【初心者向け】会社員必見！ふるさと納税の仕組みと始め方について分かりやすく解説！

ふるさと納税はやれば誰でも100％お得になる国が推奨している制度です。

ふるさと納税をやっていない場合、金銭的に大きく損をしていることを認識しましょう。

そこで今回は「FP2級保持、家計管理改善を50組以上してきたブログ管理人」が、「ふるさと納税の仕組みや始め方」について分かりやすく解説します。

この記事を最後まで読めば「今すぐふるさと納税をしたい！」と思うはずですので、ぜひ最後までご覧ください。

ふるさと納税とは好きな自治体を選んで寄付できる制度のこと

ふるさと納税の仕組みや流れについて

「ふるさと納税」は本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を任意の自治体に寄付することで、「住民税」や「所得税」が控除される仕組みです

「ワンストップ特例制度」でも「確定申告」でも「控除される額」は「寄付額－2,000円」に変わりはありません。

「ワンストップ特例制度」とは自治体に申請書を送るだけで寄附分の税額控除を受けられる便利な制度のこと。詳しい説明が先に知りたい方はコチラ

実質「自己負担2,000円」とは？

【例題】年収450万円、独身の人が52,000円のふるさと納税した場合、翌年の住民税から52,000円－2,000円＝50,000円が控除されます。（翌年の住民税が50,000円減って会社員なら毎月の手取りが増える）

上記の場合、52,000円を支払って50,000円の税金が翌年に控除されるため、差額の2,000円が持ち出しということになります。

これが「実質2,000円の自己負担」と呼ばれる理由です。

楽天ふるさと納税サイトなどで、昨年の「源泉徴収票」を参考に寄付額の上限は必ず事前にチェックしてください。年収、家族構成などにより寄付できる上限額が変わる点に注意が必要です。

→寄付上限額のかんたんシミュレーターはこちら（楽天市場公式サイト）

ふるさと納税のメリットは？

「ふるさと納税」のメリットは以下の3つです。

①実質「自己負担2,000円」以上の返礼品が受け取れる

一番のメリットは「返礼品を受け取れること」です。

ふるさと納税をすると寄付した額の「約30％分の返礼品」がもらえます。

返礼品は食べ物全般、日用品、家電、ベビー用品など、多岐に渡ります。

おすすめの返礼品はコチラで紹介中→（【レビュー】ふるさと納税で購入推奨のおすすめ返礼品ランキング5選を紹介）

②クレジットカードのポイントを貯められる

ふるさと納税をする場合、「ふるさと納税品」を専用サイトから購入することになりますが、通常のネットショッピングと変わらないので、工夫をすれば「クレジットカード」のポイントがかなり貯まります。

一番効率よくポイントを貯めるには「楽天お買い物マラソン」を使うことがポイントです。

③寄付を通して自治体を応援できる

今住んでいる市町村以外で「自分を育ててくれた場所」や「好きな地域」、「災害復興を応援したい自治体」などへふるさと納税することで、それらの自治体を応援できます。

「寄付金の用途」は子育て支援や福祉支援など、特に応援したい分野に絞って寄付することが可能です。

ふるさと納税のデメリットは？

「ふるさと納税」のデメリットは以下の3つです。

①所得確定前の寄付なので寄付上限額は予想からズレる可能性がある

ふるさと納税をするときに最初にするのがのちほど説明する【手順①寄付上限額を確認】です。

上限額の確認はこちら→楽天ふるさと納税のかんたんシミュレーション

「シミュレーションで算出される寄付上限額」はあくまで昨年の年収と大きく変わらない（減らない）前提での計算のため、年収が大幅に下がる可能性がある方は注意が必要です。

②今住んでいる自治体に寄付しても返礼品はもらえない

ふるさと納税は自分が住んでいる市町村の自治体に寄付を行っても税金控除の対象になりますが、返礼品の受取はできません。

返礼品を受け取ることができないのであれば単純に自己負担2,000円が発生するだけでメリットは何もありません。

③税額控除は納税した本人のみに与えられる

ふるさと納税は翌年の「所得税」や「住民税」が控除される仕組みですが、恩恵を受けることができるのは「納税した本人のみ」です。

扶養内の家族などが「ふるさと納税」をしても給与所得者の納税額に変化はないので注意が必要です。

ふるさと納税の始め方は？4ステップでOK

「ふるさと納税」を始める手順は以下の4ステップです。

STEP①昨年の源泉徴収票をもとに寄付上限額を確認する

「ふるさと納税」をするとき、まず最初に確認しなければならないのが「寄付上限額の確認」です。

「昨年の源泉徴収票」をもとに「楽天ふるさと納税のかんたんシミュレーション」などを使えば簡単に自動計算してくれます。

STEP②楽天ふるさと納税サイトなどで、自分の欲しい返礼品を購入する

「返礼品の購入」は通常のネットショッピングと同じで自分が欲しい返礼品を「楽天ふるさと納税サイト」などで購入すればOKです。

返礼品の金額は少し高く感じるかと思いますが、「購入価格の30％程度が返礼品の実際の価格」と思えばOKです。

おすすめの返礼品はコチラで紹介中→【レビュー】ふるさと納税で購入推奨のおすすめ返礼品ランキング5選を紹介

STEP③「返礼品」や「寄付金受領証明書」を受け取る

「返礼品」は購入した商品によって「年内にすぐ届くもの」もあれば「翌年に年間を通じて定期配送されるもの」などがあります。

ふるさと納税をした自治体から届く「寄付金受領証明書」は基本的に手元に保管しておくだけで大丈夫です。

STEP④「ワンストップ特例制度」or「確定申告」で寄付した額を申告

「返礼品」の購入が終わっても寄付をしたこと申告しなければ「寄付金控除」を受けることはできません。

申告方法は以下の2つです。

ワンストップ特例制度とは？

寄付をしたことを申告する方法には①ワンストップ特例制度と②確定申告の2種類があります。

「ワンストップ特例制度」は一定の条件を満たせば、「確定申告をすることなく書類を出すだけで寄付金控除を受けることが可能な制度のこと」です。

「一定の条件」は以下の通りです。

①1/1～12/31の1年間で寄付先の自治体が5つ以下
②ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）

ワンストップ特例制度を利用するときの手順は？

手順①

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体から取寄せる。（返礼品を購入するときに郵送希望を選択すればOK）

手順②

手順③

寄付した翌年の1/10までに各自治体に必着で郵送する。

ワンストップ特例制度で「よくある質問」まとめ

ワンストップ特例制度の申請書を提出後、申請内容に変更があった場合は？

例えば引っ越しで住所が変わったり、結婚して名前が変更になった場合は寄付した翌年の1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

寄付した自治体が6つ以上になった場合は？

既にワンストップ特例制度の申請書を提出済みでも、確定申告が必須となります。確定申告をするとワンストップ制度より確定申告が必ず優先されます。

1/10の必着に申請書の提出が間に合わなかった場合は？

確定申告が必須となります。

ワンストップ特例で申請した場合、所得税の還付は受けられないのか？

受けられません。控除されるのは住民税のみです。（確定申告をしてもワンストップ特例を利用しても、控除される金額の合計は「寄付額－2,000円」に変わりません）

ワンストップ特例制度を使わずに「確定申告」する手順は？

寄付を6つ以上の自治体にした場合や、医療費控除、住宅ローン控除の申請など、その他で確定申告をする必要がある場合はワンストップ特例制度は使えませんので、ふるさと納税の確定申告は必須となります。具体的な手順は以下の通りです。

手順①

１.必要書類を準備する。（①寄付金受領証明書、②寄附した年の源泉徴収票、③マイナンバーカードor通知カード+免許証表裏コピー、④還付金受け取り用の本人名義の口座情報）

手順②

2.寄付した翌年の2/16～3/15に、国税庁の確定申告特集のページへアクセスし「確定申告書等作成コーナーへ」を選択し、「作成開始」ボタンより確定申告をする。（※e-taxで確定申告をする場合、上記必要の書類一式の添付は全て不要です）

ふるさと納税について「よくある質問」まとめ

どんな人でも「ふるさと納税」はできますか？

「ふるさと納税」は誰でもできますが「寄付金控除」を受けることができるのは「所得税」と「住民税」を納めている人のみです。（専業主婦、扶養内でアルバイトをしている学生などは控除を受けることができません）

「返礼品」の購入時に注意することはありますか？

「注文者の住所」と「住民票の住所」が一致している必要があります。楽天ふるさと納税サイトなどで返礼品を購入する人は「会員情報の住所」を「住民票の住所」に変更する必要があります。

寄付金受領証明書はいつ頃送られてきますか？

返礼品の輸送とは別のタイミングで寄付先の自治体から寄付者の住所宛に郵送されます。自治体ごとに郵送のタイミングは違うので、詳しくはこちらでご確認ください。

「ふるさと納税の仕組みと始め方について」のまとめ

「ふるさと納税」はやれば「絶対」得をする制度です。

ふるさと納税は家計管理をする上で「節約の一環」にもなりますので、面倒臭がらずに今すぐやりましょう。

ふるさと納税をするときは「楽天お買い物マラソン」を利用すると、実質自己負担の2,000円分以上の楽天ポイントがもらえる可能性が高いので、ぜひ利用しましょう！

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。